戦後、日本政府は在日外国人の9割を占めていた韓国・朝鮮人の管理を主目的とする外国人登録法などを制定。そして後年、他国からの在留者が増えると、全ての外国人に対する法的・制度的な出入国管理政策を強化してきた。根本的な差別制度は現在も変わりなくあり続けている。高校無償化制度から朝鮮学校を、幼児教育・保育の無償化制度から外国人学校を排除。技能実習生は長時間・低賃金労働を強いられ、暴力・不当解雇・恋愛禁止などの人権侵害事件が多発している。日本の難民認定率は、諸外国が20～50％であるのに比べ、１％未満と極端に制限されており、入管では被収容者に対する非人道的な処遇が常態化している。歴史的な経緯を踏まえながら、様々な国から来た外国人が日本で人権を蹂躙されている実態を浮き彫りにする。
